そんな悩みを持つ経営者に対して記事を書いていきます。
2019年4月13日時点、決まっていません。ですが、内閣府で有識者による懇談会が2019年3月8日におこなわれ、方向性は公表されました。
公表されているレポートは若干読みにくいのですが、最後にリンクを貼っておきますね。
保育事業者が参入する場合は、５年以上の運営実績が必要となる見込みです。おそらく新規参入していくことが非常に難しくなるのではないでしょうか。
基本方針は、自治体での認可保育園を開園をする際の審査基準に沿うことです。
基本方針（レポート）では５年以上となっておりますが、自治体によっては１年以上で認可保育園のOKの場合もありますので、５年が絶対必要かは疑問です。
そんな疑問にも答えておきましょう！
それは、５年以上認可保育園を運営している保育事業者との協力（タイアップ）するほかないでしょう。
この方法が絶対に問題ないとは言えません。しかしながら１つの法人で条件を満たさないのであれば今できる方法に取り組むことがとても重要です。
リストアップだけでも構いません。タイアップしてくれそうな保育事業者を探すことを今のうちにおこなっておきましょう！
認可保育園の場合、過去３年以内に「赤字決算がない」、「債務超過ではない」などの条件が必ず出てきます。
2018年東京都内で突然閉園してしまった企業主導型保育園がありました。（当時のニュース記事）
閉園の原因は、助成金運営に頼りっぱなしで資金が枯渇し資金繰りがうまくいかなかったためです。
2018年度前半（閉園の事件が起きた頃）は助成金をもらうのに非常に時間がかかりました。
どれくらいかというと、４月分を５月初旬に申請してから、入金が行われるのは２～３ヶ月後（７～８月頃）。その間、収入は保護者の保育料だけとなりますので資金が回らなくなってしまったわけですね。
現在は概算請求・入金が行われていますので、上記ほど遅くはありません。とは言え同じような事例を生まないために財務重視を始めるわけです。
審査方法が２段階となる見込みで、まずは財務面の審査から入ります。財務状況の適性は絶対条件となります。
定員２０名以上の企業主導型保育事業を始める場合、保育士の配置割合を全体７５％以上に求めてきます。
保育士採用が厳しい昨今ではありますが、子どもたちにより良い保育環境を整えるためには必要なことだと思います。
既存施設に対しても、求めてくる条件で、今後時間をかけて保育士比率を７５％以上求めてくることになります。
2019年夏以降になりそうです。
「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告（レポート）」によれば、夏頃を目処に実施（審査）機関を募集するとなっています。
現在の実施（審査）機関は「児童育成協会」ですが、この法人から別の法人に変わる可能性があるということです。
児童育成協会で勤務している人材のことを考えますと絶対に変わるとは思いません。
しかし、国は実施機関を変えるための手続きをおこないます。間違いなく2018年よりは募集開始が遅れるのではないかと思います。
2018年度、私が対応した内容について表を使って公開しますね。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2018年5月〜 | 市場調査と物件調査 |
| 2018年6月初旬 | 申請開始 内装図面等申請書類の作成 |
| 2018年7月31日 | 申請期限 |
| 2018年10月下旬 | 内示 保育者の募集 |
| 2018年11月 | 内装工事業者の入札 |
| 2018年12月 | 内装工事開始 集客チラシの作成 |
| 2019年1月 | ポスティング計画作成〜配布 内装工事完了 |
| 2019年2月 | 内装工事完了 補助金申請 入園希望者の見学会〜入園手続き |
| 2019年3月 | 開園準備（保育備品の購入） 従業員の研修 |
昨年度の申請開始は2018年6月初旬で申請期限が2018年7月31日でした。物件調査を開始したのは、５月からでした。
もともと開園エリアを絞って開発していたので、時間はかからずに物件が見つかりました。
需要調査をおこない、充足率を算出し問題ないエリアと判断し申請しました。
申請後は、時間がかかりましたね。９月下旬には審査結果が出ると見込んでいたのですが、2017年度より１ヶ月以上遅れて内示が出たのが10月下旬。
内装工事業者を入札で決めて、工事着工が2019年12月。完成が2019年1月下旬。完成時期がわかった頃、チラシを配り、２月に説明会し2月下旬に園児が決定しました。
３月は開園準備のため、備品や消耗品を購入。あとは入園辞退者が数名発生したので、追加の入園説明や入園手続きが発生しました。
そんな疑問にも答えておきたいと思います。
それは「調査」です。
開園候補地の市場調査と物件調査とです。内閣府が1420施設に利用調査をおこなったところ、充足率は60％程度で、４０％が空いてしまっている状態でした。
４０％空いてしまっているということは、売上が４０％下がることです。１つの保育園を運営していく中で、売上が見込んでいた額から４０％下がったらどうなると思いますか。
経営的には危機的な状況ですよね。そうならないためにはしっかりとした調査が必要なんです。
待機児童が発生しているという自治体情報だけで開園場所を決めてはいけません。独自調査が必要なのです。
私は独自調査をもとに開園場所を最終決定した結果、開園前のチラシ配布で５０件以上の問い合わせ。４月１日に入園率９４％に達することができました。５月には１００％になる見込みです。
有料コンテンツになりますが、noteに独自調査の詳細をまとめましたので、ご興味ある方はご覧くださいね
・2019年度、企業主導型保育事業の募集はいつ？条件は？に対しての回答を最後にまとめおきますね。
2019年夏以降。実施機関が変更になる見込みですので、昨年度より遅くなりそう。
募集条件は、①運営実績５年以上の可能性あり ②赤字決算や債務超過などがないか ③保育士の配置を７５％以上できるか
開園できたとして入所率９０％越すために今のうちにできることを行いましょう。それが私の提案です！
最後までご覧いただきありがとうございました。ご不明な点があればお気軽に質問くださいね。